家を買うと住宅ローン以外にいくらかかる？
住宅購入で見落としやすい「本当の住居費」を考える

住宅を購入すると、住宅ローンの返済以外にも

税金や保険、修繕費などさまざまなお金がかかります。

購入時にまとまって必要になるお金と、

住み始めてから毎年・毎月かかるお金は別です。

今回はランニングコストとして

発生するものをピックアップしました。

住宅購入時に必要になるお金

まず注意したいのが

「物件価格がかかる金額のすべて」ではありません。

例えば4,000万円の住宅を購入するとしても、

4,000万円を用意すればOKではなく、

その他費用が発生します。

主な購入時の費用

• 仲介手数料
• 売買契約時の印紙税
• 住宅ローンの事務手数料
• 保証料
• 登記費用
• 火災保険・地震保険
• 不動産取得税
• 固定資産税・都市計画税の精算金
• 引っ越し費用
• 家具・家電
• リフォーム・追加工事費

特に注意したいのが、

住宅ローンに含まれない費用があることです。

金融機関や借入条件によって扱いは異なりますが、

購入時に現金が必要になるケースもあるため、

物件価格だけで資金計画を立てるのは避けたいところです。

仲介手数料だけでも意外と大きい

中古住宅や土地などを不動産会社の仲介で

購入する場合、仲介手数料が発生します。

仲介手数料の上限は原則として、

売買価格×3％＋6万円＋消費税

という速算式で計算できます。

例えば4,000万円の物件なら、上限は

4,000万円×3％＋6万円＝126万円
↓
消費税を加えると138万6,000円

となります。

ただし、これはあくまで法律上の「上限」です。

実際の手数料額は、上限の範囲内で

媒介契約時に確認する必要があります。

なお、仲介ではなく売主から直接購入するケースなど

仲介手数料が発生しない取引もあります。

家を買った後にもお金はかかる

長い目で見ると重要なのが、

住み始めてからのランニングコストです。

代表的なのが固定資産税です。

住宅や土地を所有すると、原則として毎年、

固定資産税がかかります。

地域や物件によっては都市計画税もかかります。

さらに、住宅は時間とともに劣化します。

屋根、外壁、給湯器、エアコン、水回りなどは、

将来的に修繕や交換が必要になる可能性があります。

「新しい家だから当分お金はかからない」と考えるのではなく、

いつか修繕や設備交換が必要になることを

前提に資金を準備することが大切です。

マンションなら「管理費・修繕積立金」もある

マンションは、さらに考えておきたい費用があります。

それが、

管理費＋修繕積立金

です。

戸建てのように自分で修繕費を積み立てるのではなく、

マンションでは共用部分の維持管理や将来の

大規模修繕などに備えて、毎月一定額を支払います。

そのため、マンションを比較するときは、

住宅ローンだけでなく、住宅ローン＋管理費＋修繕積立金

で毎月の負担を考える必要があります。

「住宅ローン10万円」の家は、本当に月10万円なのか？

ここまで考えると、住宅ローンの返済額だけを見て

住宅購入を判断することの危うさが分かります。

例えば、

住宅ローン：月10万円

だったとしても、

• 固定資産税
• 火災・地震保険
• 修繕費
• マンションなら管理費・修繕積立金
• 駐車場代
• 将来的な設備交換

などがあります。

もちろん、これらの金額は住宅の種類や地域、築年数、

設備などによって大きく異なります。

だからこそ、「住宅ローンが月10万円」と

これだけを考えるのではなく、

住宅を維持するためのお金まで含めて

考えることが重要です。

住宅ローンの「総返済額」も忘れない

もう一つ忘れてはいけないのが、住宅ローンの利息です。

金利や返済期間によって、元金に加えて利息を支払うことになります。

さらに、住宅ローンには融資事務手数料や

保証料などが必要になる場合もあります。

つまり住宅購入に必要なお金は、

物件価格
＋購入時の諸費用
＋住宅ローンの利息・諸費用
＋住み始めてからの税金・保険・修繕費

と考えると分かりやすくなります。

住宅ローンについては、金利タイプや借入条件によって

負担が変わるため、単純に「月々いくら」だけで比較しないことも大切です。

家の値段ではなく「住み続けるためのお金」を見る

住宅購入では、どうしても物件価格に目が向きます。

しかし、本当に考えたいのは、

その家に住み続けるために、

これからいくらのお金が必要になるのかです。

例えば、同じ4,000万円の住宅でも、

• 修繕費がかかりやすい家
• 管理費・修繕積立金が必要なマンション
• 税負担が大きい立地
• 住宅ローンの借入条件が違うケース

では、長期的な負担は変わってきます。

一方で、住宅ローン減税など、条件を満たせば

税負担を軽減できる制度もあります。

2026年度の税制改正では住宅ローン減税の適用期限が延長され、

既存住宅への措置も拡充されています。

制度は入居時期や住宅性能などによって条件が異なるため

購入時点の最新情報を確認することが重要です。

まとめ

住宅ローンの返済額以外にも焦点を当てましょう。

【購入時】

仲介手数料・登記費用・ローン諸費用・税金・保険など。

【購入後】

固定資産税・保険・修繕費・管理費など。

そして借入期間に応じた利息や諸費用。

だからこそ住宅購入では、

「この家はいくらで買える？」

だけではなく、

「この家に住み続けるために、年間・35年間でいくら必要？」

と考えてみることが大切です。

家は、買った瞬間に支払いが終わる商品ではありません。

これから何十年も付き合っていくものだからこそ、

「買える家」ではなく「無理なく住み続けられる家」

という視点で資金計画を考えてみましょう。